どうも、「今辞め」管理人の（名前はまだない）です。
当ブログは「精神が壊れる一歩手前」まで追い込まれ、実際に「即日で正社員を辞めた」管理人が、実体験を元に「今すぐ仕事を辞めたい」人に向けて情報を発信するサイトです。
記念すべき１回目の投稿では、基本となる「今すぐに仕事を辞める」というコトが「色んな意味で、大丈夫なの？」という疑問にお答えしていきます。
まずは退職届を出す⇨２週間（以上）有給休暇を取るという最強コンボ
まず、ネットで「今すぐ会社を辞めたい」と検索をすると色んな情報が出てきます。
その中で必ずと言っていいほど出てくるのが「退職届を出して、２週間※が経てば（会社がどう言おうが）辞めて良い」という記載です。
※年俸制の方や、完全月給制など「雇用契約に期間の定めがある」場合は条件が異なります。月給制は退職の「３ヶ月前」、完全月給制は「月の前半」に退職を申し入れしないと月末の退職が認められないようです。
これは「民法」によって定められており、会社の就業規則がどうであろうと「法的には」認められている退職方法です。
また、有給休暇は「労働者の権利」であるため、基本的にその申請を会社が拒むことは出来ません。（宣言した後は、勝手に休めば認められるものです）
よって、退職届を出す⇨２週間以上※の有給休暇を取る⇨退職完了
という最強コンボが可能となります。（※有給休暇の残日数に応じて変わります）
なお「２週間も有給休暇が残ってないよ！」という方は、体調不良などを理由として「欠勤」するという方法もあります。
「明日にでも会社を辞めたい」そう思う貴方は、肉体的にも精神的にもかなり参っているでしょう。
このまま仕事を続けた結果、貴方が潰れたとしても会社は何もしてくれません。自分の事を第一に考えて、思いっきり休んでしまっても良いのです。
この間の給料は支払われませんが、「２週間」が経過すれば退職できる点は同じです。
突然辞めたら損害賠償を請求される！？⇨可能性はかなり低い
前項で述べたような退職方法を取る場合、引継ぎをしないまま逃げるように会社を辞めることになります。
この時「残された同僚に迷惑がかかる」と言う問題は現実に発生しますが、前項でも述べたように「自分が第一」ですから、これはもう割り切るしかないでしょう。
（まず、一人抜けたくらいで大問題になるような『ギリギリの人員配置で利益を生み出している』会社側にも問題がありますし）
その次に問題となってくるのが「会社から損害賠償を請求される」可能性です。
僕も自分が抱えていた仕事を放り出すようにして会社を辞めたので、ここはかなり気になるポイントでした。
結論から言えば「損害賠償を請求される可能性は（かなり）低い」と思います。
以下、この結論に至った理由を書いていきます。
損害の立証が難しい
企業側が損害賠償請求をするためには、色々な情報※を集めなければいけません。また、訴訟にかかる費用・時間・担当者経費なども当然のようにかかってきます。
※貴方が（故意または過失によって）会社に損害を与えた事実、その損害の程度、さらに因果関係を全て立証する必要があります。
この「情報を集める」という作業をする前に諦めるのが大半、もし情報が集まったとしても「弁護士に相談した時点で諦める」というのが普通かなと思います。
以下、具体的な例で考えていきましょう。
貴方はいくつかのプロジェクトを担当していましたが、精神的に辛くなってしまい、逃げるように退職をしました。この時点で「貴方が持っていた情報」は全て失われたと仮定します。
結果、プロジェクトに問題が発生⇨損害が生じたとしましょう。
この責任が、全て貴方一人の責任になるかと言えば、答えは「NO」です。
「ごく一部」が貴方の行動に起因するものとされる可能性はあっても、「全部」というのはあり得ない事です。
まず、会社は突然の退職者が出た場合に、その人間が持っていたプロジェクトを他の人間に回す「義務」があります。
というのも、本来「貴方が持っていたプロジェクト」というのは、「個人」ではなく「会社」が顧客から請け負った（依頼された）ものであり、これを果たすべき責任は「会社」にあるはずです。
担当者が居なくなれば、その旨を速やかに顧客に説明する⇨新たな担当者を立てて、再度の打ち合わせ（確認）を行う⇨プロジェクトをもう一度軌道に乗せる…ここまでが「当然の流れ」でしょう。
赤字の部分に「ごく一部」と書いたのは、例えば貴方が顧客と「口頭でしか話をしていない内容」があり、さらに顧客側の担当者が交代してしまった（引き継がれなかった）といったケースです。
ただし、こういったケースでも「顧客側が」社内で引継ぎをしなかったという責任もあるはずなので、貴方一人だけが悪いという事にはなり得ない…と思いますね。
最終的に「ごく一部、貴方が原因かもしれない損害」が残ったとして、その金額はそこまで大きなものにはならないでしょう。であれば、わざわざ訴えを起こしても会社側が損をするだけです。
個人に損害賠償を請求する、という行動が生む「大きなリスク」がある
会社の業務というのは「個人が何の命令も受けずに勝手にやる」というものではありません。
例えば営業職などは、一見すると個人が勝手に営業をして契約をして…という風に見えるかもしれませんが、そうではありませんよね？
必ず最初に会社が「一定の裁量」を個人に与えて、営業目標を達成するよう「命令」をしているはずで、個人はそれに基づいて業務を行っているに過ぎません。
つまり「個人がやった事」というのは大部分が「命令した会社の責任」と言う事も出来るわけです。
（営業が取ってきた仕事で赤字が出た場合、その営業マンが赤字を補填させられる…なんて事は、普通はあり得ない話ですよね）
よって、会社が個人に損害賠償を請求するというのは「個人が命令違反をしていた」といったような理由でもなければ「あり得ない」と考えてOKでしょう。
ただ、厄介なのが現実には「個人が命令違反をする」というのは「よくある話」だったりします。
典型的な「命令違反のパターン」として、管理職が多忙のため部下を管理できず、部下が「自分で判断するしかない」と追い込まれて「越権行為を行う」というケースがあります。
これって、見ようによっては「個人が会社のルールに従わず、勝手にやっている」という風に見えちゃいますよね。
個人の視点では「会社から数字を取れと言われる、でも管理職は何を相談しても聞いてくれない。もう勝手にやるしかない！」となる訳ですが…
それにより大きな損害が出た場合、会社側は「個人が会社の命令を無視して勝手にやった」とみなして損害賠償を請求する事が（恐らく）可能です。
でも、ほとんどの会社はこういう決断は出来ないはずです。
それをやってしまうと、それを見た他の社員が大量離職する可能性があるからです。
（自分も失敗すれば損害賠償を請求される…なんて考えたら、その会社で働き続けようとは思いませんよね？）
管理職が部下の話を聞く暇もないほど働いている＝会社は常に人手不足の状態という事。そんな会社が個人に対して損害賠償を請求するというのは「相当なリスク」があると考えて良いでしょう。
最後に…余談ですが「会社が個人を一方的に攻撃する（ように見える）」行為は「外聞」に大きく影響します。
今で言うと、「花畑牧場」で起きている事などがその良い例かなと思います。
この問題の「真実」は僕には分かりません。それでもハッキリと言えることは、「強い側が、弱い側をいじめる（ように見える）」行為に対して、世間はかなり敏感だと言うことです。
よって「よほど悪意のある加害行為をして会社を辞めた」という場合を除いて、会社側が損害賠償請求までしてくる事は（ほとんど）無いと思います。
もし万が一、損害賠償請求をされた場合は即座に弁護士（無料の相談窓口もあります）に相談すべきでしょう。
参考にさせて頂いた記事
以下、参考にさせて頂いた記事をご紹介しておきます。
※無断リンクですので、リンク元から苦情を頂いた場合はすぐにリンクを外します。
引き継ぎもせず突然の退職！会社から従業員に損害賠償請求は可能？（ベリーベスト法律事務所様）
仕事をバックレたら損害賠償を請求される？会社をバックレるリスクとは。（弁護士法人浅野総合法律事務所様）
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